2019-04-26 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
○平井国務大臣 このデジタル手続法案においては、地方公共団体については、先ほど話がありましたとおり、オンライン化を義務化せず、それぞれの事情や能力を踏まえてオンライン化を進めていけるように努力義務というふうにしているんですが、地方公共団体に対する支援策については、現在でも、例えば自治体クラウド導入に対する交付税措置、自治体のシステムの共同利用化を前提とした業務改革に対する補助金の交付等を実施しているところであります
○平井国務大臣 このデジタル手続法案においては、地方公共団体については、先ほど話がありましたとおり、オンライン化を義務化せず、それぞれの事情や能力を踏まえてオンライン化を進めていけるように努力義務というふうにしているんですが、地方公共団体に対する支援策については、現在でも、例えば自治体クラウド導入に対する交付税措置、自治体のシステムの共同利用化を前提とした業務改革に対する補助金の交付等を実施しているところであります
国と連携して行う情報システムの標準化、クラウド化、共同利用化を行った場合、それを基準に国から必要な財政的援助を行って、それに応じない自治体には国からの補助は行わないといったような、めり張りをつけて地方自治体のデジタル化を一気に進めていくという考え方もあると思いますが、どうでしょうか。
ですから、それぞれの事情や能力を踏まえて、それぞれのスピード感を持って計画的にデジタル化を進めていけるようなインセンティブとしては、自治体クラウドの導入に対する交付税措置、自治体システムの共同利用化に対する補助金の交付等々を今やっています。今後とも、積極的に取り組む地方公共団体を厚く支援していこうというふうに思っています。
さらに、東京大会におきましては、それぞれの選手が存分に持てる力を発揮できるよう、ナショナルトレーニングセンター、このオリパラの共同利用化、これを通じましてパラリンピックの競技力の強化に取り組んでまいります。この共同の利用化というのは、この夏から始めていきたいと思っております。
今お話のありましたナショナルトレーニングセンターについては、平成二十六年度にパラリンピック競技を含む障害者スポーツが文部科学省に移管されて以降、オリンピック競技とパラリンピック競技の共同利用化の取組、これを進めておりまして、平成二十八年度においては延べ三千六百七十二人のパラリンピック選手に利用され、年々増加傾向にはあるということでございますが、委員から今いただいたような御指摘もあるということであろうというふうに
このため、ナショナルトレーニングセンターについては、オリンピック競技とパラリンピック競技の共同利用化の取り組みを進めており、平成二十七年度においては、延べ千二百三十三人のパラリンピック競技者の利用があったところです。
さらに、我が国のトップレベル競技者がトレーニングを行うための拠点施設であるナショナルトレーニングセンター、ＮＴＣのオリンピック競技とパラリンピック競技の共同利用化等による機能強化を図るため、ＮＴＣの拡充整備に係る予算として、平成二十八年度当初予算においては二億円、平成二十八年度第二次補正予算においては二十四億六百万円を計上しております。
例えば、トップアスリートの活動拠点であるナショナルトレーニングセンターのパラリンピック競技との共同利用化を含む機能強化をしております。さらに、スポーツ振興の観点から行う障害者スポーツに関する事業を平成二十六年度に厚労省から移管し、スポーツ振興の一体的な推進を図っております。
また、今後、ナショナルトレーニングセンターや国立スポーツ科学センターの共同利用化や、ナショナルトレーニングセンターの拡充整備などを進めてまいります。さらに、日本パラリンピック委員会等関係団体と連携し、体制が十分でない障害者スポーツ団体の基盤強化のための必要な支援を行ってまいります。
次に、養殖施設の共同利用化への質問でありますけれども、二次補正ではこの共同利用の復旧支援事業の拡充措置がとられました。拡充にはなったわけですが、これは応急工事が対象でありますので、恐らくは製氷施設等が中心になるだろうというふうに思われます。
総務大臣もおっしゃっておりましたけれども、今回の被災地というのは財政力の弱い自治体が多いわけでありますから、そういうところでこの共同利用化に対して自治体として支援をしていきたいと、そういう動きが出ているその芽を是非国が潰すようなことがないようにお願いをしたいということでございます。
特に、そういう状況の中では、宮城県でも起きております、北海道でも起きておりますが、実際に個人養殖業、もうこれを機にやめたいという人たち、そしてまた、とてもこれは個人では負担できないということで共同利用化をしようという、そういう動きに今なってきております。しかし、養殖施設復旧支援対策事業にはこの共同利用施設が含まれておりません。適用外なんですね。
そういう意味では、共同利用化したときには自治体支援の方が自治体としてはやりやすいということもあります。 そういうことで、この自治体支援の上乗せに対する国の支援措置も必要だというふうにも考えますけれども、この点についてはいかがですか。まず農水大臣から。
また、各研究組織の設置・改廃や全国共同利用化を検討するに当たっては、各分野の特性や研究手法の違いを十分尊重し、慎重に対応すること。 十五、法人化に伴う労働関係法規等への対応については、法人の成立時に違法状態の生ずることのないよう、財政面その他必要な措置を講ずること。また、法人への移行後、新たに必要とされる雇用保険等の経費については、運営費交付金等により確実に措置すること。
ですから、できるだけ研究に当たっては共同利用ということが現在の我々の基本的な一つの事項になっておりまして、そうやって大学間の共同利用の研究所をつくる、あるいは研究所までいかないものにしましても、全国の大学の共同利用の研究施設にするということで、共同利用化ということを基本にしているわけでございます。
そういたしますと、施設の共同利用化の問題であるとか、あるいはまた流通機構の整備の問題、つまり国内炭の流通機構の一元的な取り扱いをする。昨年三池で災害が起き、石炭が足りなくなれば、その方で面倒を見てもらう、あるいは今南大夕張に貯炭があるということになれば、それを解決をしていく、そういう流通機構の問題についてメスを入れる必要があるのだろうというように考えています。
○田中（明）政府委員 厚生省といたしましては、高額医療機器の共同利用化を促進するという目的のために、昭和五十六年度の予算要求におきまして、都道府県の医療対策協議会がございますが、この中に広域の市町村圏を単位といたしまして医療資源共同利用対策部会というのをつくりまして、医療関係者あるいは県の衛生部当局者等でいろいろ相談いたしまして高額医療機器等の医療資源の共同利用化を促進するということで、予算の要求をしているわけでございます
たとえば検査施設の共同利用化をある時期にやるんだというような場合には、特殊な金融のベースに乗っけてやるくらいなことも考えていいのじゃないか。
従って、それらについては、技術の高度化が必要ならばそういう面に対して必要な措置をとりますし、また機械化ということが必要な部分については、その兼業農家の持つ農地の過小ということからいたしまして、そういう場所におきましては、農業経営に関しては共同利用設備、組織についての共同利用化、あるいは進んで協業経営というところまでいくか、いずれにしてもそうした各面を考えつつ助長し、必要なる財政あるいは金融の助成をいたしたいと
それで、そういう場合に、共同利用化される農機具を助成をし、持たせる、そういうことに対しては、われわれはそういうことをやろうという場合にこれに対して助成をするのであります。そのことに一つも反対はいたしておりません。
以上申し述べました数点以外に、農地、農業用施設の査定基準の問題、緊急治山、砂防事業の激甚地指定の問題、小型漁船の建造及び共同利用化の問題、被災農協再建整備問題、自創資金のワクの拡大及び貸付条件緩和の問題、農地小災害に対する財政的補償の問題、除塩及び障害物除去問題、被災木炭がま救済の問題、天災と国家賠償の問題等、農林水産関係の災害復旧対策各般にわたり、真摯かつ活発なる審議を尽くした次第であります。
次の共同利用小型漁船建造費、これは今回の災害の特徴の一つといたしまして、小型漁船の災害が非常に甚大なものがございまするので、この共同利用化によりまするところの復旧という措置を考えまして、それに応じまして、その補助金を計上いたしたものでございます。それから緊急排水事業費、これも今回の災害に独特なものでございます。
二十五年から始めまして百四十七万町歩をやりました経験にかんがみまして、集団化事業と土地改良事業とを結び合せてするのが、最も農業の近代化、機械化、水、土地の利用の総合共同利用化等に資するのでございますので、過般町長にもその趣旨を通達いたしまして、予算施行上、あるいは事業採択上の妙味を発揮して、総合効果を発揮するように採択しようというようにいたしております。